小諸市議会 2022-03-22 03月22日－06号
したがいまして、施設や事業の廃止のように、たとえ市民にとって痛みを伴うものでも苦渋の選択をせざるを得ない案件こそ、間接民主主義、間接民主制、議会制民主主義のルールにのっとり、市民の代表であり、市民から判断を負託されている各議員が、理事者の提案に対して様々な角度から総合的、そして俯瞰的に判断し、賛否を決定するべきであると考えます。 次に、財政面についてお話をさせていただきます。
したがいまして、施設や事業の廃止のように、たとえ市民にとって痛みを伴うものでも苦渋の選択をせざるを得ない案件こそ、間接民主主義、間接民主制、議会制民主主義のルールにのっとり、市民の代表であり、市民から判断を負託されている各議員が、理事者の提案に対して様々な角度から総合的、そして俯瞰的に判断し、賛否を決定するべきであると考えます。 次に、財政面についてお話をさせていただきます。
また、議員各位のご発言は、間接民主主義及び二元代表制の仕組みの中で、市民の代弁者として大きな責任の下に発せられるものと理解しておりますので、これまでと同様、重く受け止めてまいりたいと思います。 本席からの答弁は以上となります。 ○議長（清水喜久男議員） 楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。 楚山伸二議員。
◎市長（白鳥孝君） 日本では政治は間接民主主義の原則に基づいて行われております。選挙はこのような政治に参加する手段の一つでありまして、国民また地域の住民から選ばれた代表者が議会で法律あるいは予算というものを審議をすると、決定をしていくというそうした制度をとっている我が国においても最も重要な手段だというふうに思います。
歴史過程で編み出された直接民主主義から間接民主主義の手法で政治を行う。それを担保するのが選挙だと私は思っております。何人も拘束されず、個人の自由意志のもとに行う投票行為によって、市民の代表者に政治を信託する行為であると思います。であれば、無投票当選制度は民主主義政治の根幹を逸脱し、全く市民が主役であることを無視した制度にほかならないと思います。
市民合意は、現代の行政運営には欠かせないものであり、間接民主主義、二元代表制の社会システムの中にあっても、可能な限り市民や関係者の皆様の意見をお聞きし、方向性の一致を図るよう努めなければならないと理解しております。 また、市民の皆様の中にも価値観や考え方に違いがあることから、市民合意のための話し合いの場は、お互いの意見を聞き、相互理解を深める機会であるとも考えております。
確かに、議会の中にも、ややもすると選挙を控えておりますから、おのれの立場をけん制する者がありますけども、これは代表制民主主義の原点に立って、ときには直接民主主義で間違っているところを代表制の間接民主主義で補っていくということが、いかに重要かということを再認識して、私自身はきちんと守ってまいります。 選挙によって示された事実っていうのは、一つは天の声でもあります。
今の段階では、少なくとも今、間接民主主義やってますから皆さん方が民意なんですよ。議員さんたちというのはね。ですから、その議員さんたちの民意を生かして、私どもはここで諮っているんです、予算も全部そうなんですよ。それでやってきまして、その中で駅を誘致しましょうという決議を何度もしてきてるんです。 ですから、私と、市長の立場とすれば議会を無視するわけにいきません。
また、日本は間接民主主義であるので、選挙で多数を得た勢力が発議をして国民に問うていくということは、決して政府の暴走ではないと思う。政権を担う与党が国民のために、また、日本の将来を見据えて先導的な行動をとっていくことは当たり前だと考える。そういう流れ、時代の変化の中でそのこと自体に反対するということだけでなく、議論のテーブルにのせることは必要なことではないかとのことでありました。
参政権の一態様をとらえた場合に、小・中学校で、いかに政治の仕組み、地方自治とは、あるいは政治とは、あるいは選挙自身によって間接民主主義、須坂の意思を決定する議会の議員、あるいは首長を選ぶということをどのように教育されているのか、教育長に述べていただきたいと思います。 ○議長（豊田清寧） 渡邊教育長。
これは二元代表制のもとで間接民主主義を補う住民投票制度として議会は認めていくべきであり、制定に賛成である。もしこの条例案が不備としたら修正案をもって成立させればいいと思う。 以上の意見の結果、審査結果は、上記のような原案に賛成の意見がありましたが、採決を行った結果、賛成少数で、原案については否決すべきものと決定いたしました。 以上です。
間接民主主義の社会であります。したがって、最終的な判断はこの議場におられる議員の皆さん方が今回提案した内容について、どのような結論を出されるかということで結果が決まるわけでございます。 先ほど来申し上げておりますように、どんな案件においてもすべての皆さんが賛成をいただけるなんていうことは大変不可能であるというふうに私はとらえております。
地方自治法の直接請求の規定があるので、そのとおりであるという御答弁でしたけれども、であれば、これまで市長が住民投票条例についておっしゃっていたことをここで一度繰り返しますけれども、直接民主主義と間接民主主義、これを整合をとるために住民投票条例の規定があるというお話の中で、これを安易に用いることは無責任であると、そういう御発言を何回か聞いております。
そういうことで、地方自治、自治体というのは、あくまでも法律のもとで間接民主主義を基本としていることを念頭に置いて、その辺の兼ね合いは見ていく必要があるだろうなと、そんなふうに思います。 それでは、次の質問にいきます。 行政評価制度について。内部評価と外部評価の実施状況と今後の方向について伺います。ことし６月に外部評価が実施され、会派としても傍聴させていただきました。
それと、議会制民主主義とは、言葉を変えるとこれは間接民主主義ですけれども、間接民主主義の中で、国民、県民、そして市民は権利の、それと同時に客体ではなく常に主体でなければいけない。この主体であることから生ずるさまざまな権利等を勘案すると、近年行われるさまざまな選挙の投票率は低迷をしていることに大きな憂慮をいたしますけれども、選挙で有権者は何を求めるのか。
その市民の声や意見というのはどこから一番出てくるかというと、間接民主主義でやっている限りは議会だと思いますが、これには賛同してくれますか。簡単でいいです。 ◎副市長（米窪健一朗君） 当然のことだと思います、はい。 ◆１４番（青柳充茂君） それで、ちょっと具体的に言いますね。さっきも言ったように、私は再任用された方の人材は、非常に私自身も高く評価しています。
議会制度は間接民主主義であり、議員のなり手が減っていくことは、やがて議会制度、地方自治の崩壊につながっていくことになります。地域主権とは、各地域が自分たちのことは自分たちで決めるということであります。決めるのは最終的にそれぞれの自治体の住民でありますが、機関としては住民から信託を受けた議会がこの決める役割を担っており、その責任は重大であります。
住民投票は、二元代表制のもとで、ともに市民から直接選挙された市長と議員の意思がねじれた場合に、間接民主主義を補完する手段として、主権者である市民、住民が直接判断を下す制度であり、本来的には住民からの請求がされるべきものであると考えます。
また、選挙に選ばれた議会議員による間接民主主義の議会制と住民投票による直接民主主義による政治について、両者のバランスに対してどのような認識、お考えを持っておられるかをお伺いをいたします。 ○議長（原利夫君） 近藤市長。 〔市長 近藤清一郎君 答弁席〕 ◎市長（近藤清一郎君） 市民の意向を把握するための具体的な手法と政策決定ということであります。
ただ間接民主主義の中では二元代表制がとられておりまして、ここにおいでの議員の皆さんは市民を代表される皆さんでありますし、私も直接市民から選ばれたと、こういう立場でございまして、私は必要な建設予算を予算として議会に上程をさせていただきます。
〔選挙管理委員会委員長 長谷川 忠男君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（長谷川忠男君） 投票率を下げる行為は間接民主主義を否定するものではないかというお尋ねでございます。先ほども申し上げましたが、今回の見直しによる投票率への影響はそれほどないものと考えております。